ドローンと航空法 改訂版
A5サイズ／全160ページ
ISBN 9784906396245
¥4,840
本書は、航空法のうち無人航空機（ドローン等）に関する規定を中心に、
関連する解釈資料とあわせて確認できるように編集した改訂版です。
航空法本文は、無人航空機以外の章も含めて全文を掲載しています。
収録内容（目次）
- 航空法 第十一章 無人航空機（目次） p2 – p4
- 無人航空機に係る規制の運用における解釈 p5 – p13
- 航空法 p14 – p159（全文）
昭和二十七年 法律第二百三十一号／施行日：令和五年六月十六日
（令和五年法律第六十三号による改正）
航空法と「無人航空機」規制のポイント
2015年9月に航空法が一部改正され、同年12月10日から、ドローンやラジコン機等の「無人航空機」に関する飛行ルール
（航空法第十一章）が新たに導入されました。
航空法第十一章の規制対象となる無人航空機は、
「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、構造上人が乗ることができないもののうち、
遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（機体本体とバッテリーの合計重量が100g未満のものを除く）」
とされています。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。
100g基準（2022年6月20日～）
2022年6月20日から、重量100g以上の機体が「無人航空機」として扱われ、
飛行許可・承認申請手続きを含む航空法の規制対象となりました。
また、重量100g未満の機体であっても、空港等の周辺で飛行させる場合や、高高度で飛行させる場合などは、
「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」として、従前どおり航空法第134条の3の規制を受け、
飛行の許可等が必要となる可能性があります。
さらに2022年には、無人航空機登録制度、無人航空機の国家資格制度、型式認証制度も開始され、
とくに無人航空機に関する航空法第十一章の条文は大幅に追加されました。
それに伴い、本書も旧版から内容を見直し、条文追加・改訂を反映した構成としています。